宮崎文化村超略史


                                     

1989.7月  積水ハウスは「宮崎文化村構想」を提案し、地域振興整備公団より土地取得

1990.4月  宮崎文化村全30区画のうち第1期販売を開始
1994.9月  販売不振のため公団及び当時の所有者に同意なしに当初の文化村方式を変更し販売継続

1998.10月 会社起因の様々な問題が発覚し、管理規約、インフラ等について話し合い開始

2000.4月 規約は現状にそぐわないため半ば強引に新規約に改悪後、部分改修(正規総会ではない)

2001.12月 電話、電気等の不具合、改修負担方法等の規約の不備が表面化し、インフラ大改修提案

2003.4月  全区画完売(共有地負担金等を払っていない疑惑あり、後に問題化)

2005.12月 会社から住民に対し役員指名通知

続いて管理組合臨時総会の案内来るも会社側の不手際で開催できず

2006.1月  インフラ大改修が提案され、さらに下記を住民側に提案・約束

・住民による管理組合を立ち上げたい

・そのために今までの経緯、事実関係等を十分説明の上、意見を収集しながら行う

  ・インフラ改修と管理組合の件は絡めない

2006.11月 会社は指名役員を一部入替え、再度指名の通知するも組合員名簿の提示出来ずその後、インフラ改修については役員指名者を進行役に協議開始

2007.2月  会社は名簿を整えるため規約確認書へのサインを収集に動くも結局揃わず

3月予定の設立総会を断念し、役員は次々と指名辞退

2008.10月 住民有志25名はインフラ整備、早期着工についての要望を社長へ提出

2008.11月 工事着工の回答があるが会社は管理者業務の放棄を一方的に表明   

2009.11月 インフラ大改修工事完了し、容認・受領書受け取りの書類にサイン

「今後の管理業務については共有物の維持管理や改修、一部設備の新設・撤去等

 の管理事務ついてはインフラ整備工事の完了をもって終了とする」との一方的通知

2010.10月 「今後の管理業務については住民の協議・決議による自主管理に委ねられている状況である」とこれまた一方的通知

2011.6月  顧問弁護士より回答

①インフラ整備工事の終了をもって管理業務は終了

②共有物の管理については組合方式か民法によるのかは住民の選択であり、当社は何ら権利義務を有しないので関与できず    
 注)以後も会社側は同様の主張を繰り返す

2012.2月  規約・管理・組合・指名役員等の有効/無効かが不明となり解決に向け有志で活動開始 

以降会社側への質問・回答・集会を繰り返す

2012.7月  委員に口頭にて「管理業務の終了に伴い規約も消滅した」との会社見解

2013.6月  積水ハウス主催/意見交換会 所長+法務部+顧問弁護士等出席

・積水ハウスはすでに管理者ではない

・文化村新規約は有効で改訂に不備はない

・土地所有者は確認書にサインがなくとも組合員である

2013.7月  所長より、規約が有効といった以上は規約に沿って規約内容の変更、役員指名など総会開催条件を会社側で整えることを考えるが常任委員会側の協力を求める  

これを受け常委もこの方向で動くが瑕疵を抱えたままで後に問題噴出

2013.7月  所長より「積水ハウスと長野との管理組合の話し合いは常委とは別個に行う」常委同意

2013.12月  臨時総会/グリーンガーデン土地所有者会(以下GG会)発足?

2014.1月  GG会管理費1,500円/年の集金開始、確認書へのサインは要求せず

2015.4月  所長に自主制定の「ぶんかむら暫定案」提示

2015.4月  GG会、宮崎簡裁へ管理費不払いの件で調停申立(2名分のみで長野含まず)

その後「双方歩み寄る余地なし」として打ち切り

2016.5月  共有地負担金の支払いが公平になされているのか問題になる

2016.11月 GG会長に旧・新・GG会規約原本、会員名簿等文書請求するも回答無し

2017.4月  第66回積水ハウス株主総会出席(事前に質問状提出)

会長より「イチからやり直せとの指示を出した」との回答

2017.11月 共有地負担金について会社は一部住民と和解したが他に該当すると思われる住民は存在

2018.5月  GG会長保管の規約原本、確認書、移転届等を含む全ての文書類を閲覧(重要文書なし)

2018.9月  管理組合について長野と積水ハウス間で協議してきたが長野案での自主管理を認める

2020.7月  積水ハウスHPへ株主総会での回答「イチからやり直せ)」実行するよう訴え   

2020.7月  CS推進部品質保証室お客様相談窓口より回答

「宮崎営及び法務部において対応させていただき、解決に至っている」

2020.11.2 会社監査役へ株主総会での約束を履行について業務監査を要望

2020.11.16 共有者に自主制定の「まちづくり協定」及び「文化村略史」配布

2020.12.8 CS推進部長より、十分に対応し今は権限もない。今後同様の質問があっても回答しない。

2021.12.14 対GG会 調停不成立となる

2022.3.1  共有者へ共有物分割申し入れ文書発送

2022.3.22 対積水ハウス調停不成立となる

2022.10.14 宮崎地裁に共有物分割の訴状提出(第1回期日は2023年1月18日)

2022.12.26(月)期日延期
 ・裁判所より「期日延期」の通知があるも次回は記載されず(被告1名の死亡による)


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